（業務報告の内容を記載した書面等の記載方法）
第二十五条
法第三十八条第一項の業務報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書は、信用金庫にあつてはそれぞれ別紙様式第一号から第四号まで、信用金庫連合会にあつてはそれぞれ別紙様式第五号から第八号まで、特定取引勘定（第百七条第一項に規定する特定取引勘定をいう。第百条において同じ。）を設けた信用金庫連合会（以下「特定取引勘定設置信用金庫連合会」という。）にあつてはそれぞれ別紙様式第九号から第十二号までにより作成しなければならない。
2法第三十六条第五項第五号に規定する体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を、前項の規定により作成する業務報告の内容としなければならない。
3第一項の規定により作成する貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。