発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。一名称二純資産額三事務所の所在地四役員の氏名及び住所並びに会員の商号2前項の認可申請書には、定款、業務規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。3第九十九条第七項の規定は、第一項第二号の純資産額について準用する。