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電波法 別表第六

昭和二十五年法律第百三十一号法律

(第百三条の二関係)

無線局の区分 金額
一移動する無線局(三の項から五の項まで及び八の項に掲げる無線局を除く。二の項において同じ。) 四百七十メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 航空機局又は船舶局 二百円
その他のもの 二百円
四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 航空機局若しくは船舶局又はこれらの無線局が使用する電波の周波数と同一の周波数の電波のみを使用するもの 二百円
その他のもの 使用する電波の周波数の幅が六メガヘルツ以下のもの 三百円
使用する電波の周波数の幅が六メガヘルツを超え十五メガヘルツ以下のもの 空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの 七百円
空中線電力が〇・〇五ワットを超え〇・五ワット以下のもの 二万七千三百円
空中線電力が〇・五ワットを超えるもの 二百五十八万四千四百円
使用する電波の周波数の幅が十五メガヘルツを超え三十メガヘルツ以下のもの 空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの 千二百円
空中線電力が〇・〇五ワットを超え〇・五ワット以下のもの 二万七千三百円
空中線電力が〇・五ワットを超えるもの 六百五十五万二千百円
使用する電波の周波数の幅が三十メガヘルツを超えるもの 空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの 六百円
空中線電力が〇・〇五ワットを超え〇・五ワット以下のもの 二万七千三百円
空中線電力が〇・五ワットを超えるもの 八百五十四万六千二百円
三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 使用する電波の周波数の幅が百メガヘルツ以下のもの 二百円
使用する電波の周波数の幅が百メガヘルツを超えるもの 十二万二千七百円
六千メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの 二百円
二移動しない無線局であつて、移動する無線局又は携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上等に開設するもの(六の項及び八の項に掲げる無線局を除く。) 四百七十メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 空中線電力が〇・〇一ワット以下のもの 三千七百円
空中線電力が〇・〇一ワットを超えるもの 三千九百円
四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 空中線電力が〇・〇一ワット以下のもの 三千七百円
空中線電力が〇・〇一ワットを超えるもの 二万七千三百円
三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 空中線電力が〇・〇一ワット以下のもの 三千七百円
空中線電力が〇・〇一ワットを超えるもの 三千九百円
六千メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの 三千七百円
三人工衛星局(八の項に掲げる無線局を除く。) 三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 使用する電波の周波数の幅が三メガヘルツ以下のもの 人工衛星(地球の赤道を含む平面上の円形の軌道を地球の自転と同一方向に同一周期で回るものを除く。)に開設されるもの(以下この項において「非静止衛星局」という。)であつて、その通信の相手方である無線局又は受信設備との間の通信を行うことができない位置にある間は、当該非静止衛星局と免許人、通信の相手方、周波数及び空中線電力を同じくする他の非静止衛星局が当該通信の相手方である無線局又は受信設備との間の通信を行うこととされているもの 三十万千五百円
その他のもの 七百二十三万七千百円
使用する電波の周波数の幅が三メガヘルツを超えるもの 二億三百八十八万九千九百円
三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 使用する電波の周波数の幅が三メガヘルツ以下のもの 四十一万八百円
使用する電波の周波数の幅が三メガヘルツを超え二百メガヘルツ以下のもの 五千八十一万三千五百円
使用する電波の周波数の幅が二百メガヘルツを超え五百メガヘルツ以下のもの 二億六千九百九十一万三千二百円
使用する電波の周波数の幅が五百メガヘルツを超えるもの 三億八千五百五十八万六千百円
六千メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの 六千八百円
四人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局(五の項及び八の項に掲げる無線局を除く。) 六千メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 使用する電波の周波数の幅が三メガヘルツ以下のもの 設置場所が第一地域の区域内にあるもの 五百五十六万三百円
設置場所が第二地域の区域内にあるもの 二百七十八万三千七百円
設置場所が第三地域の区域内にあるもの 五十六万千九百円
設置場所が第四地域の区域内にあるもの 十九万千八百円
使用する電波の周波数の幅が三メガヘルツを超え百メガヘルツ以下のもの 設置場所が第一地域の区域内にあるもの 三千八百万七千八百円
設置場所が第二地域の区域内にあるもの 千九百万七千五百円
設置場所が第三地域の区域内にあるもの 三百八十万六千八百円
設置場所が第四地域の区域内にあるもの 六十六万九百円
使用する電波の周波数の幅が百メガヘルツを超えるもの 設置場所が第一地域の区域内にあるもの 十億四千四百二十九万九千八百円
設置場所が第二地域の区域内にあるもの 五億二千二百十五万三千百円
設置場所が第三地域の区域内にあるもの 一億四百四十三万六千三百円
設置場所が第四地域の区域内にあるもの 二千百九十三万四千三百円
六千メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの 十九万千八百円
五自動車、船舶その他の移動するものに開設し、又は携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの(八の項に掲げる無線局を除く。) 二千四百円
六基幹放送局(三の項、七の項及び八の項に掲げる無線局を除く。) 六千メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの テレビジョン放送をするもの 空中線電力が〇・〇二ワット未満のもの 九百円
空中線電力が〇・〇二ワット以上二キロワット未満のもの 十四万千円
空中線電力が二キロワット以上十キロワット未満のもの 設置場所が特定地域以外の区域内にあるもの 十四万千円
その他のもの 一億百四十万二千八百円
空中線電力が十キロワット以上のもの 六億千七百十一万四千三百円
その他のもの 使用する電波の周波数の幅が百キロヘルツ以下のもの 空中線電力が二百ワット以下のもの 千五百円
空中線電力が二百ワットを超え五十キロワット以下のもの 三万三千七百円
空中線電力が五十キロワットを超えるもの 百五十八万二百円
使用する電波の周波数の幅が百キロヘルツを超えるもの 空中線電力が二十ワット以下のもの 千五百円
空中線電力が二十ワットを超え五キロワット以下のもの 三万三千七百円
空中線電力が五キロワットを超えるもの 百五十八万二百円
六千メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの 九百円
七第五条第五項に規定する受信障害対策中継放送をする無線局、多重放送をする無線局及び基幹放送以外の放送をする無線局(三の項及び八の項に掲げる無線局を除く。) 第五条第五項に規定する受信障害対策中継放送をするもの及び多重放送をするもの 四百円
その他のもの 九百円
八実験等無線局及びアマチュア無線局 三百円
九その他の無線局 四百七十メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 第百三条の二第十五項第二号に掲げるものであつて、五十四メガヘルツを超え七十メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの(当該無線局の免許人が市町村(特別区を含む。)であるものに限る。) 住民に対して災害情報等を直接伝達するために無線通信を行うものであつて、専ら一の特定の無線局(第百三条の二第十五項第二号に掲げるものであつて、五十四メガヘルツを超え七十メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するものに限る。)のみを通信の相手方とするもの 三百円
その他のもの 一万七千七百円
その他のもの 二万六千五百円
四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 使用する電波の周波数の幅が三メガヘルツ以下のもの 二万六千五百円
使用する電波の周波数の幅が三メガヘルツを超えるもの 設置場所が第一地域の区域内にあるもの 八百十一万六千三百円
設置場所が第二地域の区域内にあるもの 四百七万三千二百円
設置場所が第三地域の区域内にあるもの 八十三万八千四百円
設置場所が第四地域の区域内にあるもの 二十九万九千二百円
三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの 放送の業務の用に供するもの 設置場所が第一地域の区域内にあるもの 三千二万六百円
設置場所が第二地域の区域内にあるもの 千五百一万六百円
設置場所が第三地域の区域内にあるもの 三百万二千七百円
設置場所が第四地域の区域内にあるもの 四十二万九千六百円
その他のもの 使用する電波の周波数の幅が三メガヘルツ以下のもの 二万六千五百円
使用する電波の周波数の幅が三メガヘルツを超え三十メガヘルツ以下のもの 設置場所が第一地域の区域内にあるもの 八百十一万六千三百円
設置場所が第二地域の区域内にあるもの 四百七万三千二百円
設置場所が第三地域の区域内にあるもの 八十三万八千四百円
設置場所が第四地域の区域内にあるもの 二十九万九千二百円
使用する電波の周波数の幅が三十メガヘルツを超えるもの 設置場所が第一地域の区域内にあるもの 二億六千三百六十五万六千円
設置場所が第二地域の区域内にあるもの 一億三千百八十四万二千五百円
設置場所が第三地域の区域内にあるもの 二千六百四十四万六千三百円
設置場所が第四地域の区域内にあるもの 八百九十二万五千百円
六千メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの 一万七千七百円
備考 一 この表において「設置場所」とは、無線局の無線設備の設置場所をいう。 二 この表において「第一地域」とは、東京都の区域(第四地域を除く。)をいう。 三 この表において「第二地域」とは、大阪府及び神奈川県の区域(第四地域を除く。)をいう。 四 この表において「第三地域」とは、北海道及び京都府並びに神奈川県以外の県の区域(第四地域を除く。)をいう。 五 この表において「第四地域」とは、離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第一項に規定する過疎地域並びに奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島の区域をいう。 六 この表において「特定地域」とは、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域をいう。 七 六千メガヘルツ以下の周波数及び六千メガヘルツを超える周波数のいずれの電波も使用する無線局については、当該無線局が使用する電波のうち六千メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして、この表を適用する。 八 四百七十メガヘルツ以下の周波数及び四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数のいずれの電波も使用する無線局については、当該無線局が使用する電波のうち四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして、この表を適用する。この場合において、次のイ及びロに掲げる無線局に係る同表の下欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、当該金額と当該無線局が使用する電波のうち四百七十メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして同表を適用した場合における同表の下欄に掲げる金額とを合算した金額から、当該イ及びロに定める金額を控除した金額とする。 イ 一の項に掲げる無線局 二百円 ロ 九の項に掲げる無線局 三百円 九 四百七十メガヘルツ以下の周波数及び三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数のいずれの電波も使用する無線局については、当該無線局が使用する電波のうち三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして、この表を適用する。この場合において、九の項に掲げる無線局に係る同表の下欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、当該金額と当該無線局が使用する電波のうち四百七十メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして同表を適用した場合における同表の下欄に掲げる金額とを合算した金額から、三百円を控除した金額とする。 十 四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数及び三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数のいずれの電波も使用する無線局については、当該無線局が使用する電波のうち四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして、この表を適用する。この場合において、次のイ及びロに掲げる無線局に係る同表の下欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、当該金額と当該無線局が使用する電波のうち三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして同表を適用した場合における同表の下欄に掲げる金額とを合算した金額から、当該イ及びロに定める金額を控除した金額とする。 イ 三の項に掲げる無線局 二千三百円 ロ 九の項に掲げる無線局 三百円 十一 前三号の規定にかかわらず、四百七十メガヘルツ以下の周波数、四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数及び三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数のいずれの電波も使用する無線局については、当該無線局が使用する電波のうち四百七十メガヘルツを超え三千六百メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして、この表を適用する。この場合において、一の項に掲げる無線局に係る同表の下欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、当該金額と、当該無線局が使用する電波のうち四百七十メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして同表を適用した場合における同表の下欄に掲げる金額及び当該無線局が使用する電波のうち三千六百メガヘルツを超え六千メガヘルツ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして同表を適用した場合における同表の下欄に掲げる金額とを合算した金額から、四百円を控除した金額とする。 十二 一の項、二の項及び四の項から六の項までに掲げる無線局のうち広域使用電波を使用する広域開設無線局であるものに係るこの表の下欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、一の項及び二の項に掲げる無線局にあつては二百円、四の項及び六の項に掲げる無線局にあつては四百円、五の項に掲げる無線局にあつては三百円とする。 十三 特定の無線局区分の無線局又は高周波利用設備からの混信その他の妨害について許容することが免許の条件又は周波数割当計画における周波数の使用に関する条件とされている無線局その他のこの表をそのまま適用することにより同等の機能を有する他の無線局との均衡を著しく失することとなると認められる無線局として総務省令で定めるものについては、その使用する電波の周波数の幅をこれの二分の一に相当する幅とみなして、同表を適用する。

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この別表を引いている条文 1 条

第103条の2

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