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電波法 別表第七

昭和二十五年法律第百三十一号法律

(第百三条の二関係)

区域
係数
一北海道の区域
係数〇・〇二七三
二青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の区域
係数〇・〇四四八
三茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県の区域
係数〇・四七四五
四新潟県及び長野県の区域
係数〇・〇二二三
五富山県、石川県及び福井県の区域
係数〇・〇一五四
六岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域
係数〇・一一九一
七滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域
係数〇・一六三三
八鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域
係数〇・〇三八〇
九徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域
係数〇・〇一九五
十福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の区域
係数〇・〇六七八
十一沖縄県の区域
係数〇・〇〇八〇
十二一の項から四の項までに掲げる区域を合わせた区域
係数〇・五六八九
十三五の項から十一の項までに掲げる区域を合わせた区域
係数〇・四三一一
十四一の項から十一の項までに掲げる区域を合わせた区域
係数一・〇〇〇〇
十五自然的経済的諸条件を考慮して三の項に掲げる区域を総務省令で定める二の区域に分割した場合におけるそれぞれの区域
係数〇・二三七三
十六自然的経済的諸条件を考慮して七の項に掲げる区域を総務省令で定める二の区域に分割した場合におけるそれぞれの区域
係数〇・〇八一七
備考
係数別表第六備考第五号に規定する第四地域及び電波の利用の程度が同号に規定する第四地域と同等であると認められる区域として総務省令で定めるものに開設される広域開設無線局のみに使用させる広域使用電波に係るこの表の下欄に掲げる係数は、同欄に掲げる数値の十分の一に相当する数値とする。

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この別表を引いている条文 1 条

第103条の2

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