条文くんに聞く →

電波法 別表第八

昭和二十五年法律第百三十一号法律

(第百三条の二関係)

広域使用電波の区分 金額
別表第六の一の項又は二の項に掲げる無線局に係る広域使用電波 電気通信業務を行うことを目的とする無線局に係るもの 二千二十五メガヘルツを超え二千百十メガヘルツ以下又は二千二百メガヘルツを超え二千二百九十メガヘルツ以下の周波数のもの 一億千六百八十三万六千二百円
二千五百四十五メガヘルツを超え二千六百五十五メガヘルツ以下の周波数のもの 一億千六百八十三万六千二百円
その他のもの 二千五百五十七万千七百円
その他のもの 一億千六百八十三万六千二百円
別表第六の四の項又は五の項に掲げる無線局に係る広域使用電波 二百八十九万三千二百円
別表第六の六の項に掲げる無線局に係る広域使用電波 六百六十四万四千百円
備考 広域使用電波のうち、広域開設無線局及び広域開設無線局以外の無線局のいずれにも使用させるものとして総務大臣が指定するものに係るこの表の下欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、同欄に掲げる金額の二分の一に相当する金額とする。

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で電波法を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 1 条

第103条の2

電波法 目次