前条第二項各号のいずれかに該当する者であつても、次の各号のいずれかに該当する者には、同条第一項の免許を与えない。
- 一心身の故障により家畜の取引の業務を適正に行うことができない者として農林水産省令で定める者
- 二拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律、家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)若しくは家畜取引法(昭和三十一年法律第百二十三号)に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わつた日又は執行を受けないことが確定した日から二年を経過しない者
- 三
- 四家畜の取引の業務を行う事業所を二以上設ける者であつて、そのいずれかの事業所について、その事業所に属する当該業務に従事する者の全てが前条第二項第一号に該当する者でないもの
- 五
