（認定の手続等）
第五条の三
法務大臣は、前条第一項の規定による申請をした者（以下この章において「申請者」という。）が第五条各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請者に対し、その受けるべき同条の研修（以下この条において単に「研修」という。）を定めて書面で通知しなければならない。
2研修を実施する法人は、申請者がその研修の課程を終えたときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、当該申請者の研修の履修の状況（当該研修の課程を修了したと法務大臣が認めてよいかどうかの意見を含む。）を書面で法務大臣に報告しなければならない。
3法務大臣は、前項の規定による報告に基づき、申請者が研修の課程を修了したと認めるときは、当該申請者について第五条の認定（以下この章において単に「認定」という。）を行わなければならない。
4法務大臣は、前条第一項の規定による申請につき認定又は却下の処分をするときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
5前条第一項の規定による申請に係る処分（申請者が第五条各号のいずれにも該当しないことを理由とする却下の処分を除く。）又はその不作為についての審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第四節の規定は、適用しない。