第五条
前条第一項の規定による中小企業等協同組合への組織変更は、第三条第二項の期間内に、主たる事務所の所在地において、新法第八十三条第二項の事項を登記することによつて、その効力を生ずる。
2前項の登記については、新法第八十三条第三項、第九十二条第一項、第九十三条第一項及び第二項並びに第九十四条の規定を準用する。
3第一項の登記の申請書には、その旧組合の主たる事務所の所在地で登記をする場合を除いて、その旧組合の登記簿の謄本を添附しなければならない。
4旧組合の主たる事務所の所在地で、第一項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、職権で、その旧組合の登記用紙にその事由を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
5旧組合の主たる事務所の所在地以外の地で、第一項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、その旧組合の主たる事務所の所在地の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。
6前項の通知があつた場合については、第四項の規定を準用する。
7第四項（前項において準用する場合を含む。）の手続をしたときは、登記官吏は、その旧組合の従たる事務所の所在地の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。
8前項の通知があつた場合については、第四項の規定を準用する。