（現存する商工協同組合等）
第三条
この法律施行（市街地信用組合にあつては市街地信用組合法の廃止。以下同じ。）の際現に存する商工協同組合及び商工協同組合中央会、林業会及び林産組合、市街地信用組合、蚕糸協同組合並びに塩業組合及び塩業組合連合会（以下「旧組合」と総称する。）については、第一条に掲げる法律、改正前の蚕糸業法並びに塩専売法（昭和二十四年法律第百十二号）附則第十五項の規定によりなお効力を有する旧塩専売法（明治三十八年法律第十一号）（以下「旧法」と総称する。）は、この法律施行後でも、なおその効力を有する。
2旧組合であつて、この法律施行の日から起算して八箇月（商工協同組合中央会にあつては三箇月）を経過した時に現に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。
3裁判所は、公益上必要があると認めるときは、利害関係人又は行政庁の申立により、旧組合に対し、解散を命ずることができる。この場合は、その旧組合は、その命令によつて解散する。