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水先法 第二十八条(公示)

昭和二十四年法律第百二十一号法律

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

  1. 一
    第五条第一項第二号の登録をしたとき。
  2. 二
    第十八条又は第二十条の規定による届出があつたとき。
  3. 三
    第二十四条の規定により第五条第一項第二号の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。
  4. 四
    前条の規定により国土交通大臣が水先人の養成に関する事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた水先人の養成に関する事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
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附則(平成一四年五月三一日法律第五四号) (経過措置)

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下「旧法令」という。)の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長(以下「海運監理部長等」という。)がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下「新法令」という。)の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長(以下「運輸監理部長等」という。)がした処分等とみなす。

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