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旅館業法施行規則 第一条

昭和二十三年厚生省令第二十八号府省令

旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号。以下「法」という。)第三条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)に提出しなければならない。

  1. 一
    申請者の住所、氏名及び生年月日(法人にあつては、その名称、事務所所在地、代表者の氏名及び定款又は寄附行為の写し)
  2. 二
    営業施設の名称及び所在地
  3. 三
    営業の種別
  4. 四
    営業施設が第五条第一項に該当するときは、その旨
  5. 五
    営業施設の構造設備の概要
  6. 六
    法第三条第二項各号に該当することの有無及び該当するときは、その内容

2前項の申請書には、営業施設の構造設備を明らかにする図面を添付しなければならない。

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附則(平成一七年一月二四日厚生労働省令第七号) (施行期日)

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三〇日厚生労働省令第六四号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(令和元年九月一三日厚生労働省令第四六号) (施行期日)

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。ただし、第十一条(職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。)の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条、第七条、第十一条(同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。)、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(令和五年八月三日厚生労働省令第一〇一号) (施行期日)

この省令は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和五年法律第五十二号)の施行の日から施行する。

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