（組合の名称）
第三条
組合は、その名称中に漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会という文字を用いなければならない。
2組合でないものは、その名称中に漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会という文字を用いてはならない。
組合は、その名称中に漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会という文字を用いなければならない。
2組合でないものは、その名称中に漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会という文字を用いてはならない。
この法律の施行の際現に存する水産業協同組合共済会（以下「旧法人」という。）については、この法律による改正前の水産業協同組合法（以下「旧法」という。）は、当該旧法人が存する間、なおその効力を有する。
2旧法人であつて、この法律の施行の日から起算して六月を経過した時に現に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。
新法第十一条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合が、この法律の施行前に行った旧法第五十条で定める議決に基づいてこの法律の施行後に行う信用事業（新法第五十四条の二第一項に規定する信用事業をいう。）の全部の譲渡についての新法第五十四条の二の規定の適用については、同条第四項において準用する新法第五十三条第一項中「その議決の日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。
2前項の規定は、新法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合が、この法律の施行前に行った旧法第九十六条第三項において準用する旧法第五十条で定める議決に基づいてこの法律の施行後に行う信用事業（新法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第二項の事業をいう。）の全部の譲渡について新法第九十六条第三項において準用する新法第五十四条の二の規定を適用する場合について準用する。
この法律の施行の際現に存する漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会（以下単に「組合」という。）の理事、監事又は清算人については、この法律の施行後に最初に到来する決算期に関する通常総会（総代会を含む。以下同じ。）の終了前は、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の水産業協同組合法（以下「旧法」という。）第十一条第一項第二号、第八十七条第一項第二号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合（以下この条において「信用事業実施組合」という。）が、平成十一年九月三十日までにおいて、新法第十一条の三第一項（新法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により新法第十一条の三第一項の認可を受けるまでの間は、当該信用事業実施組合の同項に規定する信用事業規程に係る事項及び当該信用事業実施組合が行う信用事業（旧法第十六条の四（旧法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。）については、なお従前の例による。
この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。
この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。
附則第一条第二号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律の施行前に新水協法第十一条の四第三項（新水協法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更又は新水協法第四十八条第二項（新水協法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更について行われた第一条の規定による改正前の水産業協同組合法（以下「旧水協法」という。）第十一条の三第三項（旧水協法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の認可又は旧水協法第四十八条第二項（旧水協法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。）の認可の申請は、それぞれ新水協法第十一条の四第四項（新水協法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は新水協法第四十八条第四項（新水協法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の届出とみなす。
2この法律の施行前に行われた前項に規定する信用事業規程又は定款の変更（同項に規定する申請が行われたものを除く。）は、新水協法第十一条の四第四項又は第四十八条第四項の規定の適用については、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に行われたものとみなす。
新水協法第十一条の十二（新水協法第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。）の規定は、新水協法第十一条第一項第十一号の事業を行う漁業協同組合、新水協法第九十三条第一項第六号の二の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会（以下「共済事業実施組合」という。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする取引又は行為について適用し、当該共済事業実施組合が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。