水産業協同組合法 第二十四条 （加入制限の禁止）

新水協法第百条の三第一項の規定は、この法律の施行の際現に子会社対象会社（同項に規定する子会社対象会社をいう。次項において同じ。）以外の会社を子会社（同条第二項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）としている共済水産業協同組合連合会の当該会社については、当該共済水産業協同組合連合会が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。

2前項の共済水産業協同組合連合会は、同項の規定による届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

3この法律の施行の際現に共済水産業協同組合連合会が認可対象会社（新水協法第百条の三第六項に規定する認可対象会社をいう。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該共済水産業協同組合連合会は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。

4前項の規定による届出をした共済水産業協同組合連合会は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新水協法第百条の三第六項の認可を受けたものとみなす。

旧寄託契約に基づく預証券及び質入証券に記載してはならない文字については、前条の規定による改正後の水産業協同組合法第十三条第二項（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

新水協法第五十三条第一項及び第二項（これらの規定を新水協法第五十四条の二第六項（新水協法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の四第三項（新水協法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項（新水協法第八十六条第四項、第九十一条の二第二項（新水協法第百条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）並びに新水協法第六十九条第一項（新水協法第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に決議される出資一口の金額の減少、信用事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け、共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転、合併又は権利義務の承継（以下この条において「出資一口の金額の減少等」という。）について適用し、施行日前に議決された出資一口の金額の減少等については、なお従前の例による。