地方公共団体は、無料の船員職業紹介事業を行うことができる。
2特定地方公共団体は、前項の規定により無料の船員職業紹介事業を行う旨を、国土交通大臣に通知しなければならない。
3特定地方公共団体は、その船員職業紹介事業において取り扱う次に掲げる事項その他業務の範囲(以下「取扱職務等の範囲」という。)を定めることができる。
- 一職員(船員法第三条第一項に規定する職員をいう。)又は部員の別
- 二商船又は漁船の別
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