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船員職業安定法 第十四条(事務の依頼)

昭和二十三年法律第百三十号法律

地方運輸局長は、公共職業安定所に次の事務を依頼することができる。

  1. 一
    地方運輸局に出頭してすることの困難な求職の申込みを地方運輸局に取り次ぐこと。
  2. 二
    求職者の身元、資格等に関しこれを調査すること。
  3. 三
    求人又は求職に関する通報を周知させること。

2前項各号の事務を依頼するに当たり、公共職業安定所が当該地域及びその近接地域にないときは、地方運輸局長は、当該地域の市町村長に同項各号の事務を依頼することができる。

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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一六年六月二日法律第七一号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則(平成二五年一一月二七日法律第八六号) (罰則の適用等に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(令和三年六月九日法律第五八号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条の規定(附則第一条第二号及び第三号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の船員法及び第二条の規定による改正後の船員職業安定法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

船員職業安定法 › 第二章 政府の行う船員職業紹介等 › 第一節 通則
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