第一条の二
特殊清算人は、閉鎖機関の未払送金為替に係る債務等を定める省令（昭和二十九年大蔵省令第三十五号）施行の日から二箇月以内に、少くとも三回の公告をもつて、同令第一条から第三条までに規定する債務に係る債権（以下「未払送金為替等に係る債権」という。）の債権者（以下「未払送金為替等に係る債権者」という。）に対し、一定期間（同令施行の日以後本邦に引き揚げる者については、本邦に到着した日から一定期間）内に、その未払送金為替等に係る債権を申し出るように、催告しなければならない。但し、その期間は四箇月を下ることができない。
2前項の公告には、左に掲げる事項を附記しなければならない。
- 一未払送金為替等に係る債権者は、期間内に申出をなさないときは特殊清算から除斥されること
- 二未払送金為替等に係る債権者は、大蔵大臣の指定する閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店、その他の営業所において債権の弁済を受けようとするときは、その旨の申出をなすべきこと
3特殊清算人は、大蔵大臣の承認を得て、第一項の規定による公告をもつて定めた申出期間内に、一回の公告をもつて、当該申出期間を延長することができる。