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地方自治法施行規則 第七条

昭和二十二年内務省令第二十九号府省令
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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成三一年三月二九日総務省令第三九号) (地方自治法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

平成二十八年地方税法等改正法附則第三十六条第四項に規定する市町村民税の法人税割額及び都民税の法人税割額は、毎年度、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により調製された市町村の決算に係る市町村民税の法人税割額のうち標準税率をもって算定された額で当該年度の前年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値を乗じて得た額及び同項の規定により調製された都の決算に係る都民税の法人税割額(地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定により都が課する都民税の法人税割額をいう。)のうち標準税率をもって算定された額で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値を乗じて得た額とする。

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