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船員法 第十四条(遭難船舶等の救助)

昭和二十二年法律第百号法律

船長は、他の船舶又は航空機の遭難を知つたときは、人命の救助に必要な手段を尽さなければならない。但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険がある場合及び国土交通省令の定める場合は、この限りでない。

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附則(平成一六年六月二日法律第七一号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条の規定(附則第一条第二号及び第三号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の船員法及び第二条の規定による改正後の船員職業安定法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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船員法 › 第二章 船長の職務及び権限
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