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皇室経済法 第六条

昭和二十二年法律第四号法律

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範(昭和二十二年法律第三号)の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

2前項の場合において、皇族が初めて独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。

3年額による皇族費は、次の各号並びに次項及び第五項の規定により算出する額とし、第四条第一項に規定する皇族以外の各皇族に対し、毎年これを支出するものとする。

  1. 一
    独立の生計を営む親王及び内親王に対しては、定額相当額の金額とする。
  2. 二
    前号の親王の妃に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。ただし、その夫を失つて独立の生計を営む親王妃に対しては、定額相当額の金額とする。この場合において、独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。
  3. 三
    独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王に対しては、定額の十分の一に相当する額の金額とする。ただし、成年に達した者に対しては、定額の十分の三に相当する額の金額とする。
  4. 四
    王、王妃及び女王に対しては、それぞれ前三号の親王、親王妃及び内親王に準じて算出した額の十分の七に相当する額の金額とする。

4摂政たる皇族に対しては、その在任中は、定額の三倍に相当する額の金額とする。

5同一人が二以上の身分を有するときは、その年額中の多額のものによる。

6皇族が初めて独立の生計を営む際に支出する一時金額による皇族費は、独立の生計を営む皇族について算出する年額の二倍に相当する額の金額とする。

7皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費は、独立の生計を営む皇族について算出する年額の十倍に相当する額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額とする。

8前項の規定にかかわらず、皇族がその夫又は直系尊属と同時に皇室典範第十一条又は第十四条第四項(第一号に係る部分に限る。)の規定によりその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費は、第三項及び第五項の規定により算出する年額の十倍に相当する額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額とする。この場合において、成年に達した皇族は、独立の生計を営む皇族とみなす。

9第四条第二項の規定は、皇族費として支出されたものに、これを準用する。

10第四条第三項及び第四項の規定は、第一項の定額に、これを準用する。

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この法律による改正後のそれぞれの法律の規定については、その施行の状況を踏まえて所要の検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。

2前項の規定により検討が加えられるに当たっては、皇族の数の確保の状況等を勘案し、必要があると認められるときは、三十年ごとに見直しが行われるものとする。

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