条文くんに聞く →

企業再建整備法施行規則 第二十五条

昭和二十一年大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第一号府省令

法第五十四条の二第一項の規定により整備計画の認可を受けようとする会社は、第四条第一項の期間満了の日から五箇月の期間満了の日までに、左に掲げる事項を記載した整備計画認可申請書を日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    会社の住所及び商号
  2. 二
    会社の資本金額及び払込資本金額
  3. 三
    会社の営む主なる事業
  4. 四
    会社の役員の住所及び氏名
  5. 五
    整備を必要とする事由
  6. 六
    第二十六条において準用する第七条の規定による整備計画
  7. 七
    その他参考となるべき事項

2特別の事由があると認められる場合においては、主務大臣は、前項の期間経過後になされた申請についても、認可をすることができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

前後の条文

企業再建整備法施行規則の目次を見る →