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関税定率法 第二十一条 (外国とみなす地域)
明治四十三年法律第五十四号
法律
(外国とみなす地域)
第二十一条
この法律の適用については、政令で定める本邦の地域は、当分の間、外国とみなす。
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「関税定率法第二十一条(外国とみなす地域)について教えてください」と聞く
この条文を参照している条文
関税定率法施行令 第62条
この条文が引用された裁判例
輸入禁制品該当通知取消等請求事件
最高裁判所 平成20年2月19日 平成15(行ツ)157
その他
広島市暴走族追放条例違反被告事件
最高裁判所 平成19年9月18日 平成17(あ)1819
棄却
輸入禁制品該当通知処分取消等
最高裁判所 平成11年2月23日 平成8(行ツ)26
棄却
関税法違反
最高裁判所 平成7年4月13日 平成4(あ)776
破棄差戻
輸入禁制品該当通知処分取消等請求事件
最高裁判所 平成元年4月13日 昭和62(行ツ)117
棄却
異議申出棄却決定取消
最高裁判所 昭和59年12月12日 昭和57(行ツ)42
棄却
輸入禁制品該当通知処分等取消
最高裁判所 昭和59年12月12日 昭和57(行ツ)156
棄却
異議申出棄却決定取消
最高裁判所 昭和54年12月25日 昭和48(行ツ)86
破棄差戻
覚せい剤取締法違反、関税法違反
最高裁判所 昭和54年5月10日 昭和53(あ)157
棄却
麻薬取締法違反、関税法違反
最高裁判所 昭和54年3月27日 昭和52(あ)836
棄却
麻薬取締法違反、関税法違反
最高裁判所 昭和49年12月20日 昭和49(あ)1431
棄却
輸入禁制品該当通知取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第233号)
東京高等裁判所 平成15年3月27日 平成14(行コ)59
東京高等裁判所 平成14年10月17日 平成11(ネ)3239
勧告取消等請求控訴事件(原審・富山地方裁判所平成10年(行ウ)第3号)
名古屋高等裁判所 金沢支部 平成14年5月20日 平成13(行コ)18
麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反被告
大阪高等裁判所 平成13年12月6日 平成13(う)684
大麻取締法違反,関税法違反被告事件
大阪高等裁判所 平成13年7月13日 平成12(う)1461
破棄自判
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
東京高等裁判所 平成12年12月20日 平成12(う)974
棄却
競争入札参加資格の決定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第129号)
東京高等裁判所 平成12年9月27日 平成12(行コ)162
麻薬及び向精神薬取締法違反、関税法違反被告事件
東京高等裁判所 平成9年1月29日 平成8(う)1593
輸入禁制品該当通知処分等取消請求控訴事件
札幌高等裁判所 昭和57年7月19日 昭和55(行コ)4
ほか 22 件
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