（定義）
第二条
この法律又はこの法律に基づく命令において「輸入」とは、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条（定義）に定める定義に従うものとし、「輸出」とは、同条第一項第二号に規定する行為その他貨物を特定の国（公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。）から他の国に向けて送り出すことをいう。
この法律又はこの法律に基づく命令において「輸入」とは、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条（定義）に定める定義に従うものとし、「輸出」とは、同条第一項第二号に規定する行為その他貨物を特定の国（公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。）から他の国に向けて送り出すことをいう。
改正後の関税定率法第十九条の二第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の外国貨物でない原料品の数量に係る同項の税関長の確認を受けた場合の関税の免除について適用し、施行日前に当該確認を受けた場合の関税の免除については、なお従前の例による。
改正前の関税定率法別表第八九・〇四号の税率の適用を受けた貨物については、なお従前の例による。ただし、当該貨物がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正後の関税定率法第二十条の二第三項に規定する場合に該当することとなつた場合には、同項の規定を適用する。
この法律の施行前に改正前の関税定率法（以下「旧定率法」という。）第十八条第一項の規定により関税の免除を受けた貨物については、なお従前の例による。
2旧定率法第十八条第一項の貨物で昭和四十九年四月一日から同年六月三十日までの間に輸入されるものについては、同条及び同法第二十条の三の規定は、なおその効力を有する。
昭和五十三年四月一日から附則第一条第一号に掲げる日の前日までの間においては、改正後の関税定率法（以下この項において「新定率法」という。）別表の付表第一号の第二欄の（２）のＢに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、四〇〇円と、同号の第二欄の（４）のＤに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一三九円として、新定率法第三条の二の規定を適用する。
第一条の規定による改正前の関税定率法（以下この条において「旧定率法」という。）第二十一条第四項の規定によりされた異議の申出で、この法律の施行の際現に係属しているものは、当該異議の申出がされた日に第二条の規定による改正前の関税法第八十九条第一項の規定によりされた異議申立てとみなす。
2旧定率法第二十一条第五項の決定の通知について税関長に対してされた異議申立てで、この法律の施行の際現に係属しているものについては、この法律の施行の日に大蔵大臣に対して第一条の規定による改正後の関税定率法（以下この条において「新定率法」という。）第二十一条第三項の通知についてされた審査請求とみなして、第二条の規定による改正後の関税法（以下この条において「新関税法」という。）第九十一条の規定を適用する。この場合において、税関長は、速やかに、当該異議申立書を大蔵大臣に送付し、かつ、その旨を異議申立人に通知しなければならない。
3旧定率法第二十一条第五項の決定の通知に係る不服申立てで、この法律の施行後にされるもの（新関税法第八十九条第二項の期間内にされるものに限る。）については、新関税法第八十九条の異議申立てを経ずに、直ちに大蔵大臣に対して審査請求をすることができる。
4第二項の規定は、前項に規定する不服申立てで、この法律の施行後に税関長に対する異議申立てとしてされたもの（新関税法第八十九条第二項の期間内にされたものに限る。）について準用する。この場合において、第二項中「この法律の施行の日」とあるのは、「当該異議申立てがされた日」と読み替えるものとする。
5旧定率法第二十一条第五項の決定の通知に係る審査請求で、この法律の施行の際現に係属しているもの及びこの法律の施行後にされるもの（新関税法第九十条の期間内（第三項の規定の適用を受けるものにあつては、同項の期間内）にされるものに限る。）については、新定率法第二十一条第三項の通知についてされた審査請求とみなして、新関税法第九十一条の規定を適用する。
6この法律の施行前にされた旧定率法第二十一条第三項の通知については、新関税法第九十三条の規定は、適用しない。
この法律の施行前に第一条の規定による改正前の関税定率法第二十条の二の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。
この法律の施行前に第一条の規定による改正前の関税定率法の規定又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の関税定率法又はこれに基づく命令の相当規定によってしたものとみなす。
第一条の規定による改正後の関税定率法第二十一条第六項の規定は、この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の関税定率法（次項において「旧法」という。）第二十一条第四項の認定手続が執られている貨物については、適用しない。
2前項の貨物に係る旧法第二十一条の五第十三項に規定する輸入者情報の通知については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の関税定率法第二十一条の三の二の規定は、この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の関税定率法第二十一条第四項に規定する認定手続が執られている貨物については、適用しない。
前条第一号に定める日前にした第二条の規定による改正前の関税定率法第二十一条から第二十二条までの規定又はこれらの規定に基づく命令による処分、手続その他の行為は、第五条の規定による改正後の関税法第六十九条の八から第六十九条の十八までの規定又はこれらの規定に基づく命令の相当規定によってしたものとみなす。