賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
2賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。
賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
2賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。
結論から言うと、承諾は必要です。借主(賃借人)は、貸主(賃貸人)の承諾なしに部屋を又貸し(法律用語で「転貸」)することはできません。無断で又貸しすると、貸主から契約を解除されるおそれがあります。ただし判例では、無断で又貸しした場合でも、事情によっては解除が認められないことがあります。
承諾が必要とされる根拠と無断転貸の効果
【民法 第六百十二条第1項】では、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡すことも、借りている物を転貸することもできないと定めています。賃貸借は、貸主が借主に物を使わせ、借主が賃料を払う契約です【民法 第六百一条】。つまり、貸主は「この人に貸す」と決めて契約しています。そのため、知らない第三者が勝手に住むことは原則として認められていません。
さらに【民法 第六百十二条第2項】によると、承諾を得ずに第三者に部屋を使わせた場合、貸主は契約を解除することができます。
ただし、判例はこの解除権に歯止めをかけています。無断転貸であっても、それが貸主に対する背信行為と認めるほどではない特段の事情があるときは、【民法 第六百十二条第2項】による解除権は使えない、と最高裁は判断しました(裁判例)。また、このように解除が許されない場合について、最高裁は次のように判断しています。貸主は又借りした人(転借人)に所有権を理由とする明渡しを求めることはできず、転借人は承諾があった場合と同じように転借を貸主に対抗できる、というものです(裁判例)ではなく(裁判例)。どちらも個別の事実関係を前提とした判断なので、「無断転貸でも大丈夫」と一般化することはできません。
注意:契約書に「転貸には貸主の書面による承諾が必要」といった特約がある場合について、最高裁はこの特約を、合理的な目的による方式の制限として有効と判断しています(裁判例)。口頭の承諾だけでは足りない可能性があるので、契約書を必ず確認してください。
承諾を得て適法に転貸した場合のルール
- 転借人の直接の義務:転借人は、元の賃貸借で借主が負う債務の範囲内で、貸主に対して直接賃料などを支払う義務を負います。賃料を前払いしたことを理由に貸主の請求を拒むことはできません【民法 第六百十三条第1項】。
- 合意解除の制限:貸主と借主が元の契約を合意で解除しても、貸主はそれを転借人に対抗できません。ただし、その時点で貸主が借主の債務不履行(家賃の滞納など)を理由とする解除権を持っていた場合は例外です【民法 第六百十三条第3項】。この規定は配偶者居住権にも準用されています【民法 第千三十六条】。
- 期間満了などで終わる場合の転借人保護:建物の賃貸借が期間満了や解約申入れで終わるとき、貸主は転借人に通知しなければ、終了を転借人に対抗できません。通知した場合、転貸借は通知の日から6か月が過ぎると終了します【借地借家法 第三十四条】。この規定に反する特約で転借人に不利なものは無効です【借地借家法 第三十七条】。
- 先取特権:転貸があると、貸主の先取特権(未払賃料などを優先して回収できる権利)は、転借人の動産や、転貸人(元の借主)が受け取る転貸料にも及びます【民法 第三百十四条】。
補足:国税庁の質疑応答事例には、借家人が転貸の承諾を得る際に貸主へ払う「承諾料」の消費税の扱いを示したものがあります。その事例では、承諾料は原則として課税ですが、転貸先が住宅としての貸付けであれば非課税とされています(質疑応答事例)。
なお、【民法 第六百十二条】は、漁業法や農地法などの裁定によって権利が設定される一定の場合には適用しないと定められています(【漁業法 第百六十六条第13項】、【農地法 第四十条第3項】)。一般の部屋の賃貸借には関係しません。
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