民法 第六百一条 （賃貸借）

国税不服審判所 裁決

• 土地上に建物を有していた被相続人が当該土地の所有者に対し地代として支払っていた金員は、当該土地の使用収益に対する対価であると認められないから、被相続人が当該土地上に借地権を有していたとは認めることはできないとした事例（平成24年10月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成29年1月17日裁決） 平成29年1月17日
• 相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないと判断した事例（平成27年12月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年9月17日裁決） 令和元年9月17日裁決
• 同族会社が請求人の父から借地権の無償設定を受けたことにより出資者である請求人が利益を受けた時期は、土地賃貸借契約で定められた賃貸借の始期であるとした事例 裁決事例集 No.75 - 481頁
• 同族会社が請求人の父から借地権の無償設定を受けたことにより出資者である請求人が利益を受けた時期は、土地賃貸借契約で定められた賃貸借の始期であるとした事例 平成20年5月30日裁決
• 贈与財産である宅地について、借地権の存する土地として評価するのが相当とした事例（平成21年分の贈与税の更正処分、平成21年分の贈与税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、全部取消し・平成26年5月9日裁決） 平成26年5月9日裁決

この条文が引用された裁判例

• 建物収去土地明渡等請求及び賃借権確認請求独立当事者参加事件 最高裁判所 平成24年1月31日 平成21(受)1766 破棄差戻
• 更新料返還等請求本訴，更新料請求反訴，保証債務履行請求事件 最高裁判所 平成23年7月15日 平成22(オ)863 その他
• 保証金返還請求事件 最高裁判所 平成23年7月12日 平成22(受)676 その他
• 建物収去土地明渡等請求事件 最高裁判所 平成23年1月21日 平成21(受)729 棄却
• 動産引渡等請求事件 最高裁判所 平成20年12月16日 平成19(受)1030 棄却
• 預託金返還請求事件 最高裁判所 平成17年9月8日 平成16(受)1222 破棄差戻
• 土地明渡請求事件 最高裁判所 平成16年7月13日 平成14(受)1459 棄却
• 建物賃料等請求本訴、保証金返還請求反訴 最高裁判所 平成9年2月25日 平成6(オ)456 破棄自判
• 動産引渡等 最高裁判所 平成7年4月14日 平成3(オ)155 棄却
• 損害賠償請求本訴、不当利得返還請求反訴 最高裁判所 平成5年11月25日 平成3(オ)1495 破棄差戻
• 損害賠償 最高裁判所 平成3年10月17日 昭和62(オ)1408 棄却
• 建物収去土地明渡等 最高裁判所 平成3年9月17日 平成2(オ)1735 棄却
• 建物明渡 最高裁判所 昭和62年12月15日 昭和61(オ)698 棄却
• 建物収去土地明渡 最高裁判所 昭和62年6月5日 昭和60(オ)615 棄却
• 建物明渡等 最高裁判所 昭和59年12月13日 昭和57(オ)1011 棄却
• 建物収去土地明渡 最高裁判所 昭和57年11月19日 昭和57(オ)141 破棄差戻
• リース料 最高裁判所 昭和57年10月19日 昭和55(オ)1061 破棄差戻
• 建物収去、土地明渡 最高裁判所 昭和55年12月11日 昭和53(オ)1440 棄却
• 建物譲渡禁止差止 最高裁判所 昭和55年5月30日 昭和53(オ)1409 棄却
• 建物収去、土地明渡 最高裁判所 昭和55年3月6日 昭和53(オ)893 棄却

ほか 114 件