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民法 第五百六十八条(競売における担保責任等)

明治二十九年法律第八十九号法律

民事執行法その他の法律の規定に基づく競売(以下この条において単に「競売」という。)における買受人は、第五百四十一条及び第五百四十二条の規定並びに第五百六十三条(第五百六十五条において準用する場合を含む。)の規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる。

2前項の場合において、債務者が無資力であるときは、買受人は、代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の全部又は一部の返還を請求することができる。

3前二項の場合において、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、買受人は、これらの者に対し、損害賠償の請求をすることができる。

4前三項の規定は、競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については、適用しない。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

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民法第568条について、第4項の趣旨は何ですか。

結論
【民法 第568条第4項】の趣旨は、競売で買った目的物に種類・品質に関する不適合(たとえば建物の欠陥や物の傷みなど)があっても、買受人は解除・代金減額・損害賠償を請求できないとすることです。競売の結果を安定させ、手続をやり直す事態を防ぐことがねらいです。これに対して、数量の不足や権利の不適合・不存在については、【民法 第568条第1項】~【民法 第568条第3項】による救済が引き続き認められます。

競売の担保責任の仕組みと第4項の位置づけ- 【民法 第568条第1項】では、買受人は【民法 第541条】・【民法 第542条】による解除や、【民法 第563条】(【民法 第565条】で準用する場合を含む)による代金減額を、債務者に対して求めることができます。
- 【民法 第568条第2項】では、債務者に支払う資力がない場合、配当を受けた債権者に代金の全部または一部の返還を求めることができます。
- 【民法 第568条第3項】では、債務者が物や権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、または債権者がそれを知りながら競売を請求したときに、損害賠償を求めることができます。
- 【民法 第568条第4項】は、これら第1項から第3項のすべてを、「種類又は品質に関する不適合」については適用しないと定めています。

通常の売買であれば、【民法 第562条第1項】は「種類、品質又は数量」の不適合について追完請求を認め、【民法 第563条】はさらに代金減額を認めています。競売では、このうち「種類・品質」だけが救済の対象から外され、数量の不適合と権利の不適合(【民法 第565条】)だけが残る構造になっています。

第4項が置かれている理由
一般的には、次のような説明がされています。
1. 競売の結果を安定させるため:品質の不具合を理由に、後から解除や代金の返還請求(第2項の配当を受けた債権者への請求を含みます)ができるとすると、配当が終わった手続がひっくり返り、多くの関係者が不安定な立場に置かれます。
2. 競売の性質に合わせるため:競売は債務者が自分から売るのではなく、強制的に換価する手続です。売主の立場にある債務者に、物の品質まで保証させるのは適当でないと考えられています。
3. 買受人も一定のリスクを前提に参加しているため:競売物件は「現状のまま」売却されるのが前提で、価格もそのリスクを織り込んで決まるのが通常です。品質のリスクは買受人が負うべきだと考えられています。

これに対して、数量の不足や権利の不存在・不適合(たとえば、あるはずの権利が無い、他人の権利が付いているなど)は、目的物そのものの同一性や権利の帰属に関わる問題です。そのため、競売であっても救済が認められています。

補足:改正前の民法でも、強制競売には瑕疵担保責任を適用しない旨の規定がありました。第4項は、その考え方を「契約不適合」という現在の用語に合わせて引き継いだものと理解されています。

国税の公売(換価)にも同じルールが及ぶ
【国税徴収法 第126条】は、【民法 第568条】を差押財産等の換価に準用しています。そのため第4項の除外も公売に及びます。【国税徴収法 第126条】に関する通達1でも、買受人が滞納者に対して解除や買受代金の減額を請求できる場合について、「財産の種類又は品質に関する不適合による場合を除く(第568条第4項)」と明記されています。さらに通達2・通達3で、第2項(滞納者が無資力の場合の返還請求)と第3項(損害賠償)の準用が説明されています。

注意:第4項で除外されるのは「種類・品質」の不適合だけです。数量の不足や権利に関する不適合・不存在については、【民法 第568条第1項】~【民法 第568条第3項】の救済を検討する余地があります。また、品質上の問題については、民事執行の手続の中で別の救済手段が用意されている場合があるため、民事執行法などの関連法令もあわせて確認することをお勧めします。

令和8年10月7日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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