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民法 第五百六十七条(目的物の滅失等についての危険の移転)

明治二十九年法律第八十九号法律

売主が買主に目的物(売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。)を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。この場合において、買主は、代金の支払を拒むことができない。

2売主が契約の内容に適合する目的物をもって、その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し、又は損傷したときも、前項と同様とする。

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売買した建物が引渡し前に火事でなくなったとき、買主は代金を払う必要がありますか?

結論: 引渡し前に、売主にも買主にも落ち度のない火事(もらい火など)で建物がなくなった場合、買主は代金の支払を拒むことができます。さらに、契約を解除して代金を支払う義務そのものをなくすこともできます。ただし、火事の原因が買主にある場合や、買主が引渡しを受けるのを拒んでいる間に焼けた場合は、代金を払わなければなりません。

誰の責任でもない火事の場合(原則)

建物が焼けてなくなると、売主はもう建物を引き渡せません。【民法 第412条の2第1項】は、このように履行が不能(実現できない状態)になったとき、債権者(ここでは建物の引渡しを求める側である買主)は履行を求めることができないと定めています。

では、買主の代金支払義務はどうなるのでしょうか。【民法 第536条第1項】は、「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる」と定めています。ここでいう「反対給付」は、建物の引渡しと引き換えに買主が払う代金のことです。つまり、建物を失う損失(これを危険負担といいます)は、引渡し前であれば売主が負います。

また、【民法 第542条第1項第1号】により、債務の全部の履行が不能なときは、買主は催告(相手に履行を促すこと)をしなくても直ちに契約を解除できます。解除すれば代金を支払う義務自体がなくなり、手付などを払っていれば返還を求めることになります。

ポイント:【民法 第536条第1項】は代金の支払を「拒める」という権利を与える規定で、代金を払う義務を自動的に消すものではありません。契約関係をはっきり終わらせたいときは、【民法 第542条第1項第1号】に基づいて解除するのが確実です。

火事の原因やタイミングによる違い

- 売主の落ち度で焼けた場合:買主は代金を払わなくてよいことに加えて、【民法 第415条第1項】と【民法 第415条第2項第1号】により、履行に代わる損害賠償も請求できます。ただし、売主に責任がないときは損害賠償の請求はできません(【民法 第415条第1項】ただし書)。
- 買主の落ち度で焼けた場合:【民法 第536条第2項】により、買主は代金の支払を拒むことができません。また、【民法 第543条】により、契約を解除することもできません。一方で、売主が建物の引渡し義務を免れて利益(たとえば引渡しのためにかかるはずだった費用が不要になった分など)を得た場合は、その分を買主に返す必要があります(【民法 第536条第2項】後段)。
- 売主の引渡しが遅れている間に焼けた場合:【民法 第413条の2第1項】により、誰の責任でもない火事でも売主の責任とみなされます。そのため、買主は代金を払わずに済むうえ、損害賠償を請求できる可能性もあります。

注意:売主がきちんと引渡しを申し出た(履行の提供をした)のに、買主が受け取りを拒んだり受け取れなかったりしている間に焼けた場合は、【民法 第413条の2第2項】により買主の責任とみなされます。【民法 第567条第2項】も、この場合は引渡し後と同じ扱いになると定めているため、買主は代金の支払を拒めません。

補足:引渡し後に誰の責任でもない事情で焼けた場合は、【民法 第567条第1項】により危険が買主に移っています。この場合、買主は修補・減額・損害賠償・解除のいずれも求めることができず、代金も払わなければなりません。このように、引渡しの時点がどちらが損失を負うかを決める大きな分かれ目になります。

裁判例: 少し特殊な場面ですが、借地上の建物について建物買取請求権(借地人などが地主に建物の買取りを求める権利)が訴訟の中で予備的に行使され、まだ確定していない間に、建物の取得者に責任のない事由で建物が滅失した事案があります。この事案で、その危険は建物についての債務者である建物取得者が負担すると判断した裁判例があります(裁判例)。ただし、これは改正前の法律のもとで、その事件の事実関係を前提にした判断なので、一般化はできません。

実務メモ:不動産の売買契約書には、引渡し前に建物が滅失・損傷した場合の扱い(解除や修補など)を定めた特約がよく入っています。実際の場面では、まず契約書の条項を確認してください。

令和8年11月19日作成

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