結論
民法では、契約の申込みは原則として自由には撤回できません。撤回できるのは主に次の4つの場合です。
1. 申込みのときに撤回する権利を残しておいた場合
2. 承諾の期間を決めずに申し込み、承諾の通知を受けるのに相当な期間が過ぎた場合
3. 対面や電話などの対話中に申し込み、その対話が続いている間の場合
4. 訪問販売などの消費者取引で、特定商取引に関する法律のクーリング・オフが使える場合
申込みの種類ごとのルール
【民法 第522条第1項】では、契約は「申込み」に対して相手が「承諾」したときに成立すると定めています。承諾の前であれば、申込みはまだ契約になっていません。それでも、相手は申込みを信じて準備をすることがあるため、民法は撤回を制限しています。
- 承諾の期間を決めた申込み(例:「10日以内にお返事ください」)
【民法 第523条第1項】により、撤回することができません。ただし、申込者が撤回する権利を残しておいた場合は撤回できます。また、期間内に承諾の通知が届かなければ、申込みは効力を失います(【民法 第523条第2項】)。
- 承諾の期間を決めない申込み
【民法 第525条第1項】により、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間が過ぎるまでは撤回できません。言い換えると、その期間が過ぎた後なら撤回できます。撤回する権利を残しておいた場合は、その期間内でも撤回できます。「相当な期間」は、取引の内容や連絡手段などから個別に判断されます。
- 対話者への申込み(対面や電話など、その場でやり取りしている相手への申込み)
【民法 第525条第2項】により、対話が続いている間はいつでも撤回できます。対話中に承諾がなければ、対話の終了と同時に申込みは効力を失います。ただし、申込者が「対話が終わっても申込みは有効」と示していた場合は効力が続きます(【民法 第525条第3項】)。
注意:撤回も意思表示(法律上の効果を生じさせる意思を相手に伝えること)なので、【民法 第97条第1項】により、原則として相手に到達した時に効力が生じます。撤回の通知を出しただけでは足りず、相手の承諾によって契約が成立する前に撤回が届いている必要があります。相手が正当な理由なく受け取りを妨げた場合は、通常届くはずだった時に届いたものとみなされます(【民法 第97条第2項】)。
関連する特則と消費者保護
- 商人どうしで離れた場所にいる場合の申込み
【商法 第508条第1項】では、承諾の期間を決めない申込みを受けた商人が相当の期間内に承諾の通知を出さなければ、申込みは自動的に効力を失うとされています。撤回しなくても効力がなくなる点が民法の原則と異なります。また、【商法 第508条第2項】が【民法 第524条】を準用しているため、申込者は遅れて届いた承諾を新たな申込みとして扱うことができます。
- 訪問販売のクーリング・オフ
【特定商取引に関する法律 第9条第1項】により、営業所以外の場所で申込みをした消費者などは、書面または電磁的記録で申込みを撤回できます。期限は、【特定商取引に関する法律 第4条】または【特定商取引に関する法律 第5条】に基づく書面を受け取った日から8日以内です。事業者が【特定商取引に関する法律 第6条】に違反して嘘を告げたり威迫したりしたため期限を過ぎてしまった場合は、改めて撤回できる旨の書面を受け取ってから8日以内なら撤回できます。
このクーリング・オフは、民法の原則と違い、通知を発した時点で効力が生じます(【特定商取引に関する法律 第9条第2項】)。さらに、事業者は損害賠償や違約金を請求できません(【特定商取引に関する法律 第9条第3項】)。
補足:撤回とは別に、申込みが自動的に効力を失う場合もあります。申込者が通知を出した後に亡くなったり、意思能力を失ったり、行為能力の制限を受けたりした場合です。この場合は、申込者が事前に「そうなったら申込みは無効」と示していたか、相手が承諾の通知を出す前にその事実を知ったときに限り、申込みは効力を失います(【民法 第526条】)。ここに当たらなければ、【民法 第97条第3項】の原則どおり、申込みは有効なまま残ります。
ポイント:撤回できるかどうかを判断するときは、まず「承諾の期間を決めたか」「撤回する権利を残したか」「対話中の申込みか」を確認し、消費者取引ならクーリング・オフが使えないかも確認するとよいでしょう。