契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
2契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
2契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
契約書がどんな役割を持つかは、契約の種類で分かれます。
- 口頭でも成立する契約の場合:契約書がなくても契約は成立します。契約書の役割は、合意した内容を確かめ、後で証拠として残すことです。
- 書面がないと無効な契約、または書面が必要とされる契約の場合:法律で書面が求められています。契約書は、契約を有効にしたり確定させたりするための要件そのもの、または法律上の義務になります。
口頭でも成立する契約の場合原則として、契約は「申込み」と「承諾」がそろった時点で成立します。書面の作成その他の方式は不要とされています【民法 第五百二十二条】。また、契約を結ぶかどうかや、どんな内容にするかは、法令の範囲内で当事者が自由に決められます【民法 第五百二十一条】。このため、ここでの契約書は、合意した内容をはっきりさせ、争いになったときの証拠とする役割を持ちます。たとえば労働契約では、使用者と労働者は契約内容を「できる限り書面により確認する」ものとされています【労働契約法 第四条第2項】。
書面がないと無効な契約、または書面が必要とされる契約の場合法律によっては、書面がないと契約の効力が生じないとされています。代表例は性行為映像制作物への出演契約です。この契約は書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じないとされ、記載すべき事項も決められています【性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律 第四条第2項】。国が結ぶ契約では、契約書を作る場合、担当官と相手方が記名押印しなければ契約は確定しないとされています【会計法 第二十九条の八第2項】。契約書に書くべき事項は、政令で具体的に定められています【予算決算及び会計令 第百条】。
補足:建設工事の請負契約では、工事内容や請負代金の額など16項目を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付することが義務とされています【建設業法 第十九条第1項】。ただし、民法では契約は合意だけで成立するのが原則です【民法 第五百二十二条】。このため、書面を作らなかったことが契約自体の成否にどう影響するかは、今回の検索結果の条文からは判断できません。なお、相手方の承諾があれば、書面の代わりに電子的な方法を使うこともできます【建設業法 第十九条第3項】。
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