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民法 第四百五十八条の二(主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務)

明治二十九年法律第八十九号法律

保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない。

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保証人は、借りた人がきちんと返済しているかを貸主に問い合わせることができますか?

結論: 問い合わせることはできます。ただし、民法で貸主に回答を義務づけているのは、借りた人(主たる債務者)から頼まれて保証人になった場合です。貸主が貸金業者(消費者金融など)であれば、頼まれて保証人になったかどうかに関係なく、帳簿を見せるよう求めることもできます。

民法上の情報提供の請求【民法 第四百五十八条の二】では、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合に保証人が請求すれば、債権者(貸主)は遅滞なく次の情報を伝えなければならないと定めています。
- 元本、利息、違約金、損害賠償など、債務に付随するすべてのものについて、返済が滞っていないか(不履行の有無)
- それぞれの残額
- 残額のうち、すでに支払期限が来ている額

つまり、借主から頼まれて保証人になった方は、「きちんと返しているか」「残りはいくらか」「期限が来ているのに払っていない額はあるか」を貸主に確認できます。この条文は、保証人が個人か法人かで区別していません。

ただし、借主から頼まれずに保証人になった場合は、この条文の要件(委託を受けていること)を満たしません。そのため、この条文を根拠に情報の提供を求めることはできません。

問い合わせなくても通知が来る場合借主が返済の遅れなどで期限の利益(決められた期限までは一括で払わなくてよいという借主の利益)を失ったときは、【民法 第四百五十八条の三第1項】により、貸主はそれを知った時から2か月以内に保証人へ通知しなければなりません。こちらは保証人からの請求がなくても、また頼まれて保証人になったかどうかに関係なく、貸主に通知義務があります。

貸主が期間内に通知しなかった場合、【民法 第四百五十八条の三第2項】により、期限の利益を失った時から実際に通知した時までに生じた遅延損害金については、保証人に請求できません。ただし、期限の利益を失わなくても生じていた分は除かれます。

注意:【民法 第四百五十八条の三第3項】により、この通知のルールは保証人が法人の場合には適用されません。

貸主が貸金業者の場合【貸金業法 第二条第5項】では、「債務者等」を「債務者又は保証人」と定義しています。このため、保証人は【貸金業法 第十九条の二】に基づき、貸金業者が備え付けている帳簿のうち利害関係がある部分を見せてもらったり、写しを取ったりするよう請求できます。この帳簿には、【貸金業法 第十九条】により、債務者ごとに契約年月日、貸付金額、受け取った金額(返済額)などが記録されています。そのため、実際の返済の記録を直接確認できます。

貸金業者は、請求が権利行使のための調査を目的としないことが明らかな場合を除き、請求を拒めません。相当な理由がないのに拒んだ場合は、【貸金業法 第四十九条第6号】により100万円以下の罰金の対象になります。また、【貸金業法施行規則 第十七条の三】により、閲覧や写しの請求には営業所ごとに営業時間内で応じることとされています。

補足:保証契約を結んだときは、【貸金業法 第十七条第4項】により、保証人にも貸付契約の内容(金額、利率、返済方式、返済期間・回数など)を書いた書面が交付されます。問い合わせる前に、この書面で返済予定を確認しておくと、照会結果と比べやすくなります。

ポイント:貸金業者以外(個人や一般の会社など)から借りた場合は、主に【民法 第四百五十八条の二】による請求となります。そのため、借主から頼まれて保証人になったかどうかが重要です。

令和8年11月21日作成

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