代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
2追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。
代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
2追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。
結論:原則として、本人には効力が及びません。 任された範囲を超えた部分は「無権代理」(代理権がないのに代理人として行動すること)になるためです。ただし、次の2つの場合は本人に効力が及びます。
- 本人が後から追認(事後に認めること)した場合
- 相手方が「代理人に権限がある」と信じたことに正当な理由があり、表見代理が成り立つ場合
原則として本人に効力が及ばない理由代理の効果が本人に生じるのは、【民法 第99条第1項】のとおり、代理人が「その権限内において」本人のためにすることを示して意思表示をした場合です。権限を超えた行為はこの要件を満たしません。
そして【民法 第113条第1項】は、代理権がない者が他人の代理人として結んだ契約は、本人が追認しない限り本人に対してその効力を生じないと定めています。
本人が追認した場合、【民法 第116条】により、別段の意思表示がなければ契約は契約の時にさかのぼって有効になります。ただし、第三者の権利を害することはできません。また、追認やその拒絶は原則として相手方に対して行わなければ、その相手方に主張できません(【民法 第113条第2項】)。
相手方が早く結論を知りたいときは、【民法 第114条】の規定により、本人に対して期間を決めて「追認するかどうか答えてください」と催告できます。期間内に本人が答えなければ、追認を拒絶したものとみなされます。
例外として本人が責任を負う場合(表見代理)【民法 第110条】は、代理人が権限外の行為をした場合でも、相手方に「代理人の権限があると信ずべき正当な理由」があれば、【民法 第109条第1項】本文を準用すると定めています。準用とは、別の条文のルールを当てはめることです。その結果、本人が責任を負うことになります。何らかの基本的な代理権を持つ人が、その範囲を超えた典型的なケースがこれにあたります。
この点について、代理人が行った権限外の行為が本来の代理権と何の関係もない場合でも、相手方が代理人に権限があると信じるのに正当な理由があれば【民法 第110条】が適用される、と判断した裁判例があります(裁判例)。
一方、約束手形が代理人によって権限を超えて振り出された事案では、「正当な理由」は直接の相手方である手形受取人について必要とされました。その後に手形を取得した人に正当な理由があっても、本人に責任を負わせることはできないと判断されています(裁判例)。いずれも個別の事実関係を前提にした判断です。
似た仕組みとして、次の2つの規定もあります。
- 【民法 第109条第2項】:本人が「代理権を与えた」と表示した範囲を、代理人が超えた場合
- 【民法 第112条第2項】:代理権が消滅した後に、元の範囲を超えた行為をした場合
どちらも、相手方に正当な理由があるときに限って本人が責任を負います。
注意:表見代理は相手方を保護するための例外です。相手方が権限外であることを知っていた場合や、確認を怠っていた場合には「正当な理由」が認められにくく、本人に効力は及ばないと考えられます。
本人に効力が及ばない場合の代理人の責任本人の追認がなく表見代理も成立しない場合、相手方は【民法 第117条第1項】の規定により、自分の選択で、代理人として契約した者に履行または損害賠償を求めることができます。
ただし、次のいずれかにあたる場合、この責任は生じません(【民法 第117条第2項】)。
- 相手方が、代理権がないことを知っていたとき
- 相手方が、過失によって代理権がないことを知らなかったとき。ただし、代理人自身が権限のないことを知っていた場合は、代理人は責任を免れません。
- 代理人が行為能力の制限を受けていたとき
ポイント:相手方としては、①まず本人に追認するか催告し(【民法 第114条】)、②表見代理を主張できるか検討し(【民法 第110条】)、③どちらもだめなら代理人本人の責任を追及する(【民法 第117条】)、という順で考えるのが分かりやすいです。
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