民法第九十九条（代理行為の要件及び効果）

明治二十九年法律第八十九号法律

（代理行為の要件及び効果）

第九十九条

代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

2前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。

この条文について条文くんに質問できます。

根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。

この条文が引用された裁判例

家屋明渡等請求最高裁判所昭和51年12月16日昭和50(オ)559 破棄差戻

証拠金返還等請求最高裁判所昭和50年10月3日昭和48(オ)553 破棄差戻

損害賠償請求最高裁判所昭和44年3月4日昭和41(オ)611 棄却

売掛代金請求最高裁判所昭和43年4月24日昭和41(オ)10 棄却

物件引渡等請求最高裁判所昭和43年1月18日昭和41(オ)1416 破棄差戻

売掛代金請求最高裁判所昭和42年4月20日昭和39(オ)1025 棄却

所有権移転登記手続請求最高裁判所昭和41年12月1日昭和41(オ)60 棄却

所有権移転登記手続等請求最高裁判所昭和41年10月21日昭和40(オ)1304 棄却

不動産所有権確認等請求最高裁判所昭和41年10月18日昭和40(オ)49 棄却

約束手形金請求最高裁判所昭和40年12月10日昭和40(オ)749 棄却

所有権移転登記手続等本訴並びに反訴請求最高裁判所昭和39年10月27日昭和38(オ)295 棄却

家屋明渡請求最高裁判所昭和39年4月24日昭和37(オ)1443 棄却

不当利得返還請求最高裁判所昭和39年4月7日昭和37(オ)1185 棄却

抵当権設定登記手続並貸金請求最高裁判所昭和38年9月20日昭和36(オ)1279 棄却

転付金請求最高裁判所昭和35年3月1日昭和32(オ)285 棄却

所有権移転登記手続請求最高裁判所昭和34年2月13日昭和31(オ)144 棄却

為替手形金請求最高裁判所昭和24年8月25日昭和23(オ)157 棄却

賍物故買最高裁判所昭和24年1月12日昭和23(れ)374 破棄差戻

売掛代金請求事件名古屋高等裁判所昭和40年10月14日昭和40(ネ)144

ほか 5 件