（通知貯留区域管理業務に関する事項の届出）
第六十二条
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、通知貯留区域管理業務を行おうとするときは、通知貯留区域ごとに、次に掲げる事項を記載した様式第四十一による届出書を経済産業大臣に届け出るものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
- 一通知貯留区域
- 二通知貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の貯蔵の状況の監視に関する事項
- 三法第五十六条に規定する応急の措置に関する事項
- 四その他二酸化炭素が安定的に貯蔵されていることを確認するために必要な事項