（固定資産税及び都市計画税に係る機能要件の標準）
第九条
税務システムのうち固定資産税及び都市計画税に係る機能要件の標準（都市計画税にあっては、土地及び家屋に係るものに限る。）は、次のとおりとする。
- 一地方税法第三百四十九条第一項に規定する土地課税台帳等の情報の管理その他の土地の管理に係る機能を備えること。
- 二地方税法第三百四十九条第一項に規定する家屋課税台帳等の情報の管理その他の家屋の管理に係る機能を備えること。
- 三地方税法第三百四十一条第十四号に掲げる償却資産課税台帳の情報の管理その他の償却資産の管理に係る機能を備えること。
- 四納税義務者情報の管理に係る機能を備えること。
- 五特例関連情報の管理に係る機能を備えること。
- 六名寄情報の管理及び税額計算その他の賦課処理に係る機能を備えること。
- 七減免関連情報の管理に係る機能を備えること。
- 八納税通知書等の発行及び証明書の発行に係る機能を備えること。
- 九調定及び統計に係る機能を備えること。
- 十第一号から第七号までに掲げる要件において管理される情報の履歴の管理に係る機能を備えること。
- 十一税務システム以外のシステムとの連携に係る機能を備えること。
- 十二第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件において管理される情報を区ごとに管理する機能を備えること。
- 十三区ごとに納税通知書等の発行に係る機能を備えること。
- 十四区ごとに調定処理及び調定情報の管理等並びに統計に係る機能を備えること。
- 十五区ごとに帳票を出力する機能を備えること。
- 十六その他告示で定める機能を備えること。