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地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 第二条 (用語の意義)

令和八年総務省令第五十一号府省令
(用語の意義)

第二条

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 機能要件の標準 機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき情報システムの機能に関し要件を規定したもので、第四条から第十一条までに規定する事項をいう。
  2. 帳票要件の標準 機能等のうち電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十条第一号において同じ。)を出力する書面の様式に関し要件を規定したもので、第十二条から第十八条までに規定する事項をいう。
  3. 実装区分 地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能、地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能又は地方公共団体情報システムに実装してはならない機能の別をいう。
  4. 適合基準日 地方公共団体情報システムが標準化基準に適合していなければならない日をいう。この場合において、当該日までに適合することを妨げるものではなく、また、当該日以降引き続き適合することを要するものとする。

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(機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置)
附則

この省令の施行の際現に地方公共団体が利用する税務システムで、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以降、この省令で定める機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして総務大臣が認める地方公共団体の税務システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置については、総務大臣が告示で定める。

2この省令の施行の際現に税務システムを利用する地方公共団体で、施行日以降第十九条の規定により実装してはならない機能を有する税務システムを利用するものとして総務大臣が認める地方公共団体については、同条の規定は、令和十一年四月一日から適用する。

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地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令 目次