（電子決済手段の内容に関する説明）
第二十四条
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者は、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の利用者との間で電子決済手段仲介行為に係る業務に係る取引を行うときは、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、電子決済手段の内容に関する説明を行わなければならない。
2電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
- 一電子決済手段は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
- 二電子決済手段の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
- 三電子決済手段は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
- 四取り扱う電子決済手段の概要及び特性（当該電子決済手段の移転の確定する時期及びその根拠を含む。）並びに当該電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び概要
- 五電子決済手段を発行する者に対する償還請求権の内容及びその行使に係る手続
- 六その他電子決済手段の内容に関し参考となると認められる事項
3一の電子決済手段の交換等について、その電子決済手段を発行する者（銀行等、資金移動業者及び特定信託会社に限る。次条第二項において同じ。）又は当該電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の所属電子決済手段等取引業者が利用者に対し前二項の規定に準じて第一項に規定する説明を行ったときは、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、当該利用者に対し、同項に規定する説明を行うことを要しない。