（個人利用者情報の漏えい等の報告）
第二十条
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者は、その取り扱う個人である電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
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電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 第二十条 （個人利用者情報の漏えい等の報告）
令和八年内閣府令第五十号府省令