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第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 第二条(用語)

令和七年総務省令第十六号府省令

この省令において使用する用語は、電気通信事業法(以下「法」という。)、電気通信事業法施行令(以下「施行令」という。)、電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号。以下「施行規則」という。)、電気通信事業会計規則(昭和六十年郵政省令第二十六号)、電気通信事業報告規則(昭和六十三年郵政省令第四十六号。以下「報告規則」という。)、端末設備等規則(昭和六十年郵政省令第三十一号)、第一種指定電気通信設備接続会計規則(平成九年郵政省令第九十一号。以下「接続会計規則」という。)及び第一種指定電気通信設備接続料規則(平成十二年郵政省令第六十四号。以下「接続料規則」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    第二号基礎的FTTHアクセスサービス 施行規則第十四条の三第一項第一号に掲げる第二号基礎的電気通信役務をいう。
  2. 二
    第二号基礎的CATVアクセスサービス 施行規則第十四条の三第一項第二号に掲げる第二号基礎的電気通信役務をいう。
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附則(令和八年六月三〇日総務省令第八五号) (経過措置)

2第二条の規定による改正後の第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則(以下「新算定等規則」という。)第五条第二項及び第三項の規定は、施行日以後に行う同条の規定による第二種交付金の額の算定から適用する。

3新算定等規則第十四条第二項第一号の規定は、施行日以後に行う同条第一項の規定による手順の通知から適用する。

4新算定等規則第二十条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に行う電気通信事業法第百七条第二号の規定による第二種交付金の交付から適用する。

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