（機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置）
第十三条
機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（次項において「共通事項政令」という。）第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は独立行政法人男女共同参画機構法（令和七年法律第七十九号）附則第三条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立女性教育会館との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧会館契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧会館契約総額」とする。
2機構法の施行の日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）に会館の理事長に対してされた通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に会館の理事長が講じた通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。