（勧告）
第八十七条
法第三十条第一項の規定による勧告（以下単に「勧告」という。）は、文書によってこれを行い、勧告書には、勧告の趣旨及び内容を示さなければならない。
2勧告書は、名宛人又はその代理人に送達しなければならない。
3委員会は、勧告をしようとするときは、当該勧告の名宛人となるべき者に対し、あらかじめ、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与しなければならない。
4勧告の名宛人となるべき者は、前項の規定により意見を述べ、又は証拠を提出するに当たっては、代理人を選任することができる。
5委員会は、第三項の規定による意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与するときは、その意見を述べ、及び証拠を提出することができる期限までに相当な期間をおいて、勧告の名宛人となるべき者又はその代理人に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
- 一予定される勧告の趣旨及び内容
- 二委員会に対し、前号に掲げる事項について、文書により意見を述べ、及び証拠を提出することができる旨並びにその期限
6委員会は、正当な理由があると認めた場合には、職権又は申立てにより、前項第二号の期限を延長することができる。
7委員会は、勧告をしようとするときは、必要に応じて、当該勧告の案（勧告しようとする内容を示すものをいう。）及びこれに関連する資料（事業者の秘密を除く。）をあらかじめ公表し、意見の提出先及び意見提出期間を定めて、広く第三者の意見を求めることができる。