第四条
法第八条第一項本文の規定により認定供給等事業計画の変更の認定を受けようとする者（第六項及び第七項において「変更申請者」という。）は、様式第六による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
- 一当該認定供給等事業計画に従って行われる低炭素水素等供給等事業の実施状況を記載した書類
- 二第二条第二項各号に掲げる書類（この場合において、同項第一号及び第二号中「申請者」とあるのは、「変更申請者」と読み替えるものとする。）
3第一項の場合において、法第十一条第一項の規定の適用を受けようとするときは、前項各号に掲げる書類のほか、港湾法施行規則第三条の四第一項各号に掲げる書類のうち認定供給等事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
4第一項の場合において、法第十一条第二項の規定の適用を受けようとするときは、次の表の上欄に掲げる規定の区分に応じ、同表の中欄に掲げる事項を第一項の申請書に記載し、かつ、第二項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
5主務大臣は、第一項の申請書及び前三項の書類（第二項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定供給等事業計画が法第八条第七項において準用する法第七条第五項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。
6主務大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、法第八条第七項において準用する法第七条第五項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給等事業計画の変更の認定をするときは、変更申請者に様式第七による認定書を交付するものとする。
7主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による通知書を変更申請者に交付するものとする。
8主務大臣は、第六項の変更の認定をしたときは、様式第九により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。
- 一変更の認定の日付
- 二変更後の低炭素水素等供給等事業計画認定番号
- 三認定供給等事業者の名称
- 四変更後の認定供給等事業計画の概要
9主務大臣は、法第七条第二項第五号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画について第六項の変更の認定をしたときは、様式第十により、当該変更の認定について、前項各号に掲げる事項を、機構に通知するものとする。