（代替措置の要件）
第七十六条
令第五十五条第八項の経済産業省令で定める場合は、当該登録記録に記録されている者その他の者（自然人であるものに限る。）について次に掲げる事由がある場合とする。
- 一
- 二児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待（同条第一号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）を受けた児童であって更なる児童虐待を受けるおそれがあること。
- 三配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であって更なる暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの（次号において「身体に対する暴力」という。）を除く。）を受けるおそれがあること。
- 四前三号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動（身体に対する暴力に準ずるものに限る。以下この号において同じ。）を受けた者であって更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。