経済産業大臣は、前条の場合において、抹消された貯留権が他の貯留権と共に抵当権の目的であったとき(その旨が登録記録に記録されている場合に限る。)は、当該他の貯留権の登録記録の乙区に、抹消された貯留権に係る許可貯留区域及び貯留権に係る貯留事業の概要を記録し、かつ、共同担保目録に、抹消の原因、当該貯留権が抹消されたこと及び当該抹消された貯留権に係る許可貯留区域並びに貯留事業の概要を抹消する記号を記録しなければならない。
経済産業大臣は、前条の場合において、抹消された貯留権が他の貯留権と共に抵当権の目的であったとき(その旨が登録記録に記録されている場合に限る。)は、当該他の貯留権の登録記録の乙区に、抹消された貯留権に係る許可貯留区域及び貯留権に係る貯留事業の概要を記録し、かつ、共同担保目録に、抹消の原因、当該貯留権が抹消されたこと及び当該抹消された貯留権に係る許可貯留区域並びに貯留事業の概要を抹消する記号を記録しなければならない。
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