経済産業大臣は、前条第一項の場合には、被併合貯留権の登録記録の甲区に次に掲げる事項を記録しなければならない。
- 一併合による貯留権の登録をする旨
- 二貯留権の登録名義人の氏名又は名称及び住所並びに登録名義人が二人以上であるときは当該貯留権の登録名義人ごとの持分
- 三併合の登録に係る申請の受付の年月日及び受付番号
- 四信託の登録であって、令第五十二条第一項各号に掲げる登録事項が同一のものがあるときは、当該信託の登録
2経済産業大臣は、前項の場合において、併合する貯留権及び被併合貯留権の登録記録に登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付が同一の抵当権の登録があるときは、被併合貯留権の登録記録に当該登録が併合後の貯留権の全部に関する旨を付記登録によって記録しなければならない。
