申請書は、登録の目的及び登録原因に応じ、一の貯留権等ごとに作成して提出しなければならない。ただし、次に掲げるときは、この限りでない。
- 一二以上の貯留権等について申請する登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。
- 二貯留権の一部を分割して、これを他の貯留権に併合しようとする場合において、併合の登録及び合併の登録の申請をするとき。
- 三同一の貯留権等について申請する二以上の登録が、いずれも表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録であるとき。
- 四一又は二以上の貯留権等について申請する二以上の登録が、いずれも同一の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録であるとき。
- 五同一の貯留権等について申請する二以上の権利部の登録(前号の登録を除く。)の登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。
- 六二以上の貯留権について申請する登録が、同一の債権を担保する抵当権に関する登録であって、登録の目的が同一であるとき。
