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金融経済教育推進機構に関する内閣府令 第二十四条(事業報告書)

令和六年内閣府令第十号府省令

法第百二十五条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    機構の概要
    1. イ
      事業内容
    2. ロ
      事務所(従たる事務所を含む。)の所在地
    3. ハ
      資本金の額及び政府の出資額(前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。)
    4. ニ
      役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
    5. ホ
      職員の定数(前事業年度末からの増減を含む。)
    6. ヘ
      機構の沿革(設立の根拠が法である旨を含む。)
    7. ト
      主務大臣が内閣総理大臣である旨
    8. チ
      運営委員会に関する事項その他の機構の概要
  2. 二
    当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況
  3. 三
    事業計画の実施の結果
  4. 四
    当該事業年度及び前事業年度までの短期借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額
  5. 五
    国庫補助金等の名称、目的及び金額
  6. 六
    機構が対処すべき課題
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