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貯留権等の登録に関する政令 第六十一条(仮登録)

令和六年政令第三百四十一号政令

仮登録は、次に掲げる場合にすることができる。

  1. 一
    登録対象権利について設定等があった場合において、当該設定等に係る登録の申請をするために経済産業大臣に対し提出しなければならない書面であって、第二十条第八号の申請書と併せて提出しなければならないものとされているもののうち経済産業省令で定めるものを提出することができないとき。
  2. 二
    登録対象権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権(始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。)を保全しようとするとき。
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