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性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令 第一条(公告の方法)

令和六年政令第百八十一号政令

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(以下「法」という。)第十七条第六項、第二十一条、第二十四条第二項又は第二十五条の二第二項の規定による公告(以下この条において「公告」という。)は、これを行う検察官が所属する検察庁の掲示場に十四日間掲示する方法によって行う。ただし、検察官が必要があると認めるときは、官報に掲載する方法を併せて行うことができる。

2公告を掲示場に掲示する方法によって行うことができないときは、公告は、前項の規定にかかわらず、官報に掲載する方法によって行う。

3公告をすべき事項は、公告の根拠となる法の規定、公告を行う検察官が所属する検察庁、品名及び数量、公告の初日及び末日の年月日(第一項ただし書又は前項の規定により官報に掲載する方法によって行う公告にあっては、公告の年月日)並びに次の各号に掲げる公告の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

  1. 一
    法第十七条第六項、第二十一条又は第二十四条第二項の規定による公告 次に掲げる事項
    1. イ
      対象領置物件の領置番号
    2. ロ
      対象領置物件の領置に先立って解かれた刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定による押収に係る事件名及び押収番号
    3. ハ
      検察官が必要があると認める場合にあっては、ロに規定する押収の場所及び年月日並びに対象領置物件の特徴
  2. 二
    法第二十五条の二第二項の規定による公告 次に掲げる事項
    1. イ
      保管電磁的記録等を提供させた電磁的記録提供命令に係る事件名及び提供番号
    2. ロ
      検察官が必要があると認める場合にあっては、保管電磁的記録等の提供を受けた年月日その他の法第二十五条の二第一項の規定による複写を許すべき保管電磁的記録等を特定するに足りる事項

4検察官は、特に必要があると認めるときは、第一項本文の期間を延長し、又は公告を行った後更に公告を行うことができる。

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