法第二条第七項第二号の厚生労働省令で定める額は、一の共済契約者に係る一の被共済者につき、共済金額の合計額について千五百八十万円とする。
法第二条第七項第二号の厚生労働省令で定める額は、一の共済契約者に係る一の被共済者につき、共済金額の合計額について千五百八十万円とする。
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この省令による改正後の中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則(以下「新規則」という。)別紙様式第二号は、令和九年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書(中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第十七条第一項の規定による業務報告書をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和七年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書については、新規則の規定を適用することができる。
2前項の規定により事業年度に係る業務報告書に初めて新規則の規定を適用する場合におけるリースに係る会計方針の変更については、新規則に規定する事項に代えて、次に掲げる事項を注記しなければならない。