（試験に関する経過措置）
附則令和十五年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、基礎試験を免除する。
- 一
第六十七条第一項各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものについての三百七十五単位時間以上の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者
- 二
大学において、第六十七条第一項各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものの単位を合わせて二十五単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者
2令和十一年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、基礎試験を免除する。
- 一
次のいずれにも該当する者- イ
次のいずれかに該当すること。
- ロ
平成三十一年四月一日以後において、告示機関等又は認定日本語教育機関において一年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。
- ハ
文部科学大臣が日本語教育を行うために必要な知識及び技能について行う最新の知見を踏まえた講習（次号ハにおいて「講習」という。）を修了したこと。
- 二
次のいずれにも該当する者- イ
昭和六十二年四月一日から令和六年三月三十一日までの間において、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格したこと。
- ロ
平成三十一年四月一日以後において、告示機関等又は認定日本語教育機関で一年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。
- ハ
講習を修了したこと。
3令和十一年三月三十一日までの間、前項第二号に該当する者に対しては、その申請により、応用試験を免除する。