法第二条第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
- 一認定を受けた日本語教育機関の設置者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
- 二認定を受けた日本語教育機関の名称及び所在地
- 三認定を受けた日本語教育機関の基本理念、目的及び目標
- 四認定の年月日
- 五教員及び職員の体制の概要
- 六日本語教育課程の目的、目標、概要及び収容定員数
- 七授業料その他の認定を受けた日本語教育機関が徴収する費用
- 八生徒の学習上及び生活上の支援のための体制の概要
法第二条第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
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令和十五年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、基礎試験を免除する。
2令和十一年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、基礎試験を免除する。
3令和十一年三月三十一日までの間、前項第二号に該当する者に対しては、その申請により、応用試験を免除する。