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脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第一条(目的)

令和五年法律第三十二号法律

この法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、我が国における脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進するため、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の策定、脱炭素成長型経済構造移行債の発行並びに化石燃料採取者等に対する賦課金の徴収及び特定事業者への排出枠の割当てに係る負担金の徴収について定めるとともに、脱炭素成長型投資事業者への排出枠の割当てに係る措置及び脱炭素成長型経済構造移行推進機構に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する支援等に関する業務を行わせるための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

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附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第十条の規定 公布の日
  2. 二
    第十三条、第十八条、第五章及び第七章並びに附則第四条から第九条まで、第十二条から第十五条まで及び第十七条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
附則(令和七年五月一四日法律第三〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(令和七年六月四日法律第五二号) (施行期日)

この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第四条、第五条及び第七条から第九条までの規定 公布の日から起算して十日を経過した日
  2. 二
    附則第六条、第十四条(登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)別表第一第百十九号の二の次に次のように加える改正規定及び同法別表第三の十六の項の改正規定に限る。)及び第十五条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

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